福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
県として県内観光施設とパックチケットの発行やＪＲ西日本ｔａｂｉｗａと観光型ＭａａＳの連携に向けた協議を含めて、こういったランチタクシー、ランチバスツアーを観光誘客の一つの目玉としてはどうかと思うが、知事の所見を最後お伺いする。
県として県内観光施設とパックチケットの発行やＪＲ西日本ｔａｂｉｗａと観光型ＭａａＳの連携に向けた協議を含めて、こういったランチタクシー、ランチバスツアーを観光誘客の一つの目玉としてはどうかと思うが、知事の所見を最後お伺いする。
また、ＭＥＯ対策とは、ウェブサイトへの訪問者のニーズや行動などの情報を官民で共有・分析し、その結果をＰＲ事業等で活用し、効果的なサイト運営に生かすことで、マップ検索で県内観光施設や店舗情報がより上位の表示を獲得することです。 このような対策によって、ターゲットの明確化やプロモーション結果の数値化などが可能となり、効果的なプロモーションにつながります。
また、県、ＮＥＸＣＯ、市町村が連携し、高速道路の定額乗り放題と県内観光施設での優待特典を組み合わせた信州めぐりフリーパスなどを実施しているところでございます。 引き続き関係者と連携しながらサービスエリアや高速道路を生かした誘客を促進してまいります。 以上でございます。 〔環境部長猿田吉秀君登壇〕 ◎環境部長（猿田吉秀 君）諏訪湖創生ビジョンの検討状況についてお答えいたします。
消費拡大では、県内観光施設と連携した食べる機会の創出や大消費地での商談会、有名料理人を起用したＰＲなどを行っており、うまみだけの取扱店は昨年の３倍となる２２２か所まで増加しています。 今後とも質、量ともに日本一の地位を維持できるよう、総合的に支援していきます。 ○御手洗吉生議長 吉竹悟君。 ◆吉竹悟議員 答弁ありがとうございます。
令和６年春の北陸新幹線福井開業に合わせ，福井駅東口に新たに設置する観光案内所におきましては，広域観光の発信拠点として，県内の観光情報を一元的に発信することはもとより，福井駅を発着とする旅行商品の提供や，県内観光施設の入場券といった各種チケットの販売など，様々な観光情報を提供することができるよう，設置運営面での協力をいただいている福井県と協議を進めているところでございます。
（1）県内観光施設への支援について。 3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク期間中では、久々に県内の観光施設、宿泊施設でにぎわいを見ることができました。訪日外国人旅行者や団体客を除けば、旅行需要は、少しずつではありますが、コロナ前の水準に回復しつつあることが各種統計からもわかります。
（1）コロナ禍での県内観光施設への支援について。 1月初めからのオミクロン株の全国的な感染拡大による「第6波」の到来で、宿泊キャンペーンの停止、本県でも「まん延防止等重点措置」が適用され、多くの宿泊キャンセルが発生するなど、大きな影響を受けています。 長崎県ホテル・旅館組合49軒中42軒の回答アンケートでは、1月から3月の期間で2万826件、7万8,751名のキャンセルが発生しております。
県は今後、ジブリパーク開業効果を最大限に生かし、東山動植物園をはじめとする県内観光施設等とどのように連携して、具体的にどのように県内周遊観光を促進していくお考えかお伺いいたします。 最後に、次期あいち公共交通ビジョンについてお伺いいたします。
観光客が訪れたくなるような魅力の磨き上げ、快適な旅行実現のために必要となる受入環境の整備はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症への対策として、県内観光施設での感染防止策を徹底することにより、安全な観光、持続可能な観光の実現に向けた配慮も求めます。
これらに加え、県内観光施設等に遠隔操作が可能なロボットを配置し、バーチャルな観光体験ができる新たな取組を検討しております。 今後とも、将来の来訪につながる観光誘客に積極的に取り組んでまいります。
二〇一九年までは、県内観光施設や繁華街の飲食店、家電量販店、ドラッグストアなどへ行くと、東アジアや東南アジアを中心に、数多くの海外旅行者の姿を見かけました。 また、二〇一九年秋のラグビーワールドカップでは、世界から日本への関心が高まる中、豊田スタジアムにおいて、イギリスのウェールズの試合が開催されたため、イギリスから大勢の旅行者が来られ、県内観光も楽しんでいただいたことと記憶しております。
県としては、先週、観光庁が発表した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」等の状況もしっかり確認し、国の３次補正や当初予算をしっかり踏まえながら、県内観光施設等のみならず、旅行者側のさらなる感染防止対策の徹底をお願いするとともに、Go Toトラベルキャンペーンを最大限有効に活用して、地元経済の活性化につなげていきたいと考えている。
感染症に対する県内観光施設の安全性を大きくアピールすることが、これからの集客力向上の大きな要素になると考えます。 また、感染症に強い安全な観光のための取組とともに、経営体質の強化も必要になります。ホテル旅館業では、特に３密回避のために受入人数を制限し、客室稼働率を落として運営しているとのことです。
当面このような状況が続く可能性が高いと思いますので、ぜひ県内の観光産業を支えるという観点からも、各市町村教育委員会にこのような施設を紹介するなど、県内観光施設への修学旅行の誘致を支援することが必要と考えますが、考えをお聞かせください。 三つ目に、先ほどの少子化問題と絡めて、教職員の広域人事について質問します。
本県でも、観光需要の回復を図るため、県内観光施設等で使用できるクーポンつきガイドブックを作成し、宿泊旅行プランとして造成、販売することで、県民の皆様による旅の地産地消を推進する「今こそ滋賀を旅しよう！」キャンペーン等を実施しています。 そこで、本県独自のキャンペーンおよび県内におけるＧｏ Ｔｏ キャンペーンの利用状況とその成果について伺います。
次に、観光分野では、感染症の全国的な拡大に伴い、本年４月、５月には主要な県内観光施設の利用者数が前年と比べ約９割減少し、宿泊施設の利用も大幅に落ち込むなど、大きな打撃を受けております。このため、６月12日から県内向けの宿泊割引事業を開始し、その後も中四国、全国に対象を広げ、段階的に誘客の取組を実施してまいりました。
第７款商工費、第２項観光費、第１目観光費の新型コロナウイルス感染症対策観光客受入体制充実支援事業費は、感染症の影響により利用者が減少している県内観光施設等の集客力向上の取組を支援する経費であります。 次の、県民県内観光促進プロモーション支援事業費は、県民の県内での観光需要を喚起するために、宿泊事業者団体等が行う県民を対象とした県内観光の促進につながる取組に係る経費を助成する経費であります。
訪日外国人旅行者らの減少や航空機の減便、県外移動自粛で観光バスや貸し切りバスの利用激減、緊急事態宣言の全国拡大による県内観光施設の利用者の大幅な減少、さらに７月から秋口にかけて県内で開催が予定されていましたよさこい祭りなど多くのイベントの相次いでの中止が、重立った要因でございます。
県でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ観光需要のＶ字回復を図るため、県内観光施設などで使用できるクーポンつきガイドブックを作成して、県民による旅の地産地消を推進したり、県内観光バスを活用した宿泊観光を推進したりと、反転攻勢に向けた取組を始めようとされています。
これを受け、６月補正予算ではさらに10万泊分の宿泊割引の予算を計上するとともに、観光客向けの県産品販売に携わる事業者や県内観光施設などにも波及効果が期待できる新たな助成事業の実施、さらには日本酒をはじめ県産品の需要回復を図るためのプレミアム付商品券を販売してまいります。 観光とは、光を観ると書きます。